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貿易情報の一元管理可能システム「トレードワルツ」、金属資源貿易対象の「マインハブ」とシステム連携へ協議開始

貿易情報の一元管理可能システム「トレードワルツ」、金属資源貿易対象の「マインハブ」とシステム連携へ協議開始

第1弾は住友商事の銅鉱石輸入取引で実証実験、60%の業務効率化の可能性示唆

貿易に関する各種情報の一元的な管理が可能なシステム「TradeWaltz(トレードワルツ)」を手掛けるトレードワルツは4月8日、金属資源の貿易を対象とする管理システム「MineHub(マインハブ)」を展開するMineHub Technologies Inc.(マインハブテクノロジーズ)と、双方のシステム連携に向け協議を始めたと発表した。

協業の第1弾として、住友商事の銅鉱石輸入取引を想定し、3月23日にデジタル化連携実証試験を実施。60%の業務効率化につながる可能性が示唆された。

貿易手続きは関係者が多く、いまだに紙の書類やPDF付メールなどのアナログな手段で行われるのが一般的で、デジタル化が遅れている。双方がタッグを組むことで、関係者が情報を速やかに共有できるようになるなど、貿易業務の効率化をさらに進められると見込む。

(藤原秀行)

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