産学官連携、震災の経験踏まえBCP推進も
丸和運輸機関は4月15日、仙台市や国立大学法人東北大学災害科学国際研究所、フクダ・アンド・パートナーズと「仙台長町未来共創センターを活用した企業防災等の推進に関する協定書」を4月6日付で締結したと発表した。
同センターはフクダ・アンド・パートナーズが開発したオフィスビル。再生エネルギー由来の電力を100％活用するなど、脱炭素に注力している。災害が起きた際は地域のための防災施設として運用し、帰宅困難者の受け入れなどを予定している。
協定は同センターを基に、4者がそれぞれ知見を持ち寄り、東日本大震災の経験も踏まえ、企業の防災活動やBCP（事業継続計画）推進などを図ることを盛り込んでいる。
併せて、同センターの2階フロアに「AZ-COM BCPギャラリー」を開設、丸和運輸機関が取り組んでいるBCP物流などに関して情報を発信していく拠点にする。備蓄品も保管している。
協定を締結した（左から）フクダ・アンド・パートナーズの福田哲也社長、丸和運輸機関の和佐見勝社長、仙台市の郡和子市長、東北大学災害科学国際研究所の今村文彦所長、丸谷浩明副所長
センターの外観
AZ-COM BCPギャラリー（いずれもプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
