東電・東北電管内、企業などの節電加速が奏功
経済産業省は3月22日、東京電力と東北電力の管内で停電が同日夜に起きる事態を回避できる見通しになったと発表した。
3月16日に発生した福島県沖を震源とする強い地震の影響で火力発電所が停止している上、気温の低下で暖房の利用が増加。経産省や東電は同日午後、現状が続いた場合、午後8時以降に揚水式水力発電の運転が停止し、200万～300万軒規模に相当する約500万キロワットの停電が発生する恐れがあると警告。一層の節電へ協力を呼び掛けていた。
その後、企業が節電の取り組みを加速させたことなどから、必要な電力を最低限確保できるめどが付いた。
ただ、火力発電所はまだ停止しており、今後も綱渡りの状況が発生する可能性が残っている。
東京電力パワーグリッドは3月22日、他地域の電力供給5社から同日の午後4時～午前零時の間、電力の融通を受けると発表した。
（藤原秀行）
