国産の開発・製造後押し、安定供給可能なサプライチェーン構築も
政府は4月22日、「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」の初会合を東京・霞ヶ関の経済産業省で開いた。
航空領域の温室効果ガス排出量削減のため、廃食油や食物などを原料として製造するSAFを活用しようとする動きが世界的に広がっている。同協議会は国産SAFの開発・製造を促進し、安定した供給を可能にするサプライチェーンの構築のための方策を議論する予定。
同協議会は民間から石油元売り大手、航空会社大手、空港運営会社などが参加。政府側からは事務局を務める経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省に加え、農林水産、環境の両省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の幹部がメンバーに名を連ねている。
協議会の下に、SAFの製造・供給と、流通の両面でワーキンググループ（作業部会）を設置、より専門的な議論を進める。ワーキンググループの議論内容は経産省が主導する「資源・燃料分科会」と国交省が管轄する「航空機運航分野におけるCO2削減に関する検討会」にも報告、共有する。
今後は随時、協議会と作業部会を開いていく方針。
（藤原秀行）
