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日立物流、倉庫火災の検知・消火活動自動化を構想

日立物流、倉庫火災の検知・消火活動自動化を構想

新中計で提示、安全品質活動や環境管理の強化も表明

日立物流は4月28日に公表した2022~24年度を対象とする新たな中期経営計画「LOGISTEED(ロジスティード)2024」の中で、ESG経営の基盤強化の一環として、未来の物流センター像を公表した。

昨年11月に大阪市で日立物流西日本が構えていた倉庫で火災が発生、焼損したのを踏まえ、火災検知・消化活動の自動化を図る意向を打ち出した。併せて、警備の自動化や安全品質活動・環境管理の強化も盛り込んだ。

火災検知・消火活動の自動化については、従来の人による活動だけに頼らず、熱を察知するサーマルカメラや消防ロボット、可動式スプリンクラーなどを生かした機械による消火活動にもトライしていく方針を示した。

警備の自動化は、監視カメラや常駐警備員だけではどうしても死角が発生してしまうため、巡回ロボットやドローンも使い、不審者の早期発見などにつなげることを構想。安全品質活動はウェブカメラや無人フォークリフトを取り入れ、トラブルを映像化してすぐに指導できるようにすることなどを想定している。

環境管理では、温・湿度やCO2排出量検知のシステムを採用するとともに、非常用発電機も採用していくことを明示している。

各取り組みの前提として、安全品質集中管理センターを配置し、AIなどを使って異常を検知、従業員らにアラートを発信できるようにすることをうたっている。


未来の物流センター像(日立物流新中計資料より引用)

(藤原秀行)

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