国際海事機関、従来方通り23年中に採択へ
国際海事機関（IMO）は6月6～10日、第78回海洋環境保護委員会（MEPC78）をオンラインで開催した。国土交通省によると、国際海運領域の温室効果ガス（GHG）排出削減目標について、今年12月に開催する次回会合（MEPC79）の前週に作業部会を開き、引き続き議論を進め、予定通り2023年中に採択することで合意した。
IMOは2018年に「GHG削減戦略」を採択し、①2030年までにCO2排出量40％以上削減（輸送量当たり、08年比）②2050年までにGHG排出量50％以上削減（08年比）③今世紀中のなるべく早期に排出ゼロ達成－－との目標を設定。併せて、同戦略を2023年夏に改定することで合意している。
日本は米国や英国、カナダ、ニュージーランド、ノルウェーなどと共同で、遅くとも2050年までにGHG排出をゼロにすることを念頭に、具体的な目標設定の議論を進めることを提案。30年目標の強化や40年目標の新設についても併せて検討することや、MEPC79までに作業部会を開催して議論を進めることも求めた。
日本を含む先進国は、遅くとも2050年までにGHG排出をゼロにするため、戦略改定の議論を加速すべきだと主張。これに対し、多くの発展途上国は目標の改定に当たり、実現可能性や各国に対して与える影響の評価が不可欠で、作業部会の検討は時期尚早と反発していた。
審議の結果、MEPC79の前週に第13回GHG中間作業部会（ISWG-GHG 13）を開き、戦略の改定について引き続き議論を進めることで一致した。
（藤原秀行）
