「2024年問題」や脱炭素などへの対応検討、共同物流視野
九州を地盤にディスカウントストアなどを展開しているトライアルホールディングス（HD）は8月1日、トラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」や脱炭素など、物流業界が抱える課題を共有・対処するため、解決策を企業横断型で検討する「（仮称）九州物流研究会」を立ち上げると発表した。
同研究会には現時点でトライアルHDと社名公表の承諾を得たエレナ、サンリブ、西友、トキハインダストリー、西鉄ストア、ハローデイホールディングス、イオン九州の各社が参加する予定。非公表の企業も入れるとトータルで13社に上っている。8月2日に福岡市内で初会合を開く予定。
今後、発足の趣旨に賛同した企業と議論を重ね、物流の課題解決と九州における新たな物流ネットワークの構築に向けた検討を進める。
具体策として、共同物流の実施などを視野に入れている。
（藤原秀行）
