住友商事が越・第二タンロン工業団地で愛知県企業を特化支援へ

入居テナント向けに初年度管理費や現法設立手続き費の免除など

　住友商事は2月5日、ベトナムのフンイエン省で運営・展開する「第二タンロン工業団地」(TLIPII)に関して、愛知県内企業のベトナムにおける事業展開支援を目的とした協定を愛知県と結ぶことで合意したと発表した。新規入居する企業に特化して各種費用の免除などといった優遇措置を設ける。14日に協定締結式を実施する。

　TLIPIIのレンタル工場に入居する企業向けに初年度管理費や現地法人の設立手続きに要する費用を免除する優遇措置を適用。このほかTLIPII内に「フンイエン省ジャパンデスク」を設置し、関係省庁・当局と連携して投資申請や会社設立の迅速化、裾野産業認定のサポートなどを行っていく。

　ベトナムは2018年のGDP成長率が7.1パーセントと過去10年で最高を記録。現地政府は「2020年までに工業国化を達成する」という目標を掲げており、特に戦略産業として位置付ける自動車・自動車部品や電子機器など製造企業の進出が期待されている。

　住友商事と愛知県は本協定を通じて愛知県内企業のさらなるベトナム進出を後押しするとともに、ベトナムの経済・産業発展にも深く貢献していきたい考え。

（鳥羽俊一）

レンタル工場の外観（左）と工業団地（いずれも住友商事提供）※クリックで拡大