「デュトロ」出荷停止、対象台数は累計7万6694台
日野自動車は8月22日、大型トラック用エンジンの排出ガスや燃費に関するデータを改ざんしていた不正行為について、追加の案件が判明したと発表した。
同社は今年3月、大型トラック・バス向けエンジンで不正行為が判明したと公表、国土交通省から大量生産に必要な型式指定を取り消された。8月には第三者による特別調査委員会の調査などの結果、他のエンジンでも不正が見つかったと説明、少なくとも2000年代初めから不正行為が継続していたことが明らかになっていた。
新たに小型トラック向けエンジン「N04C（HC-SCR）/2019年モデル」に関し、排出ガスのデータ取得の方法が適切でなかったことが判明した。追加の案件は国交省が日野への立ち入り検査を続ける中で指摘したという。
劣化耐久試験での排ガス測定を2回以上行う必要があるが、当該エンジンは測定回数が不足していたことなどが分かった。同社は排出ガス性能自体に問題はなかったと説明しているが、当該エンジンを搭載している小型トラック「デュトロ」の出荷を同日から停止する。今後、国交省の対応を仰ぐ方針。
同日オンラインで記者会見した同社の小木曽聡社長は「特別調査委員会や自社の調査検証結果を報告した後に、国交省からのご指摘で不正行為が判明したことは大変重大かつ深刻であり、弁解の余地もない」と謝罪。不正行為が続いていた背景などの究明を急ぐ方針を明らかにした。
オンラインで会見する小木曽社長（会見画面をキャプチャー）
同社によれば、新たに出荷停止となるのは2019年5月以降に発売した国内市場向けのデュトロ。当該エンジンはトヨタ自動車の小型トラック「トヨタ・ダイナ」「トヨタ・トヨエース」（20年3月まで販売）にも搭載していた。不正の対象は7月時点の累計で7万6694台という。日野によれば、現時点で出荷再開の時期のめどは立っていない。
不正の対象が小型トラックまで広がったことで、物流業界などからの日野自動車に対する信頼が従来以上に失墜するのは避けられない。日野は国内で大半の車種を販売できなくなるとみられ、経営にも大きな打撃となりそうだ。
（藤原秀行）
