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日本GLP、新規物流施設開発を対象とした新たな「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を策定

日本GLP、新規物流施設開発を対象とした新たな「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を策定

環境負荷低減と、災害時の被災者受け入れなど社会的便益の提供が条件

日本GLPは8月25日、環境性能が高く、災害発生時の地域住民安全確保などにも貢献できる新規物流施設開発を対象とした新たな資金調達の枠組み「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を策定したと発表した。

ESGにかなった投資先を探している国内外の投資家の需要に応えるとともに、物流施設の社会的地位をより高めていく狙いがある。

企業が調達した資金を環境負荷低減の使途に限定して充てる「環境債」などに関する自主的なルールを策定している国際団体ICMA(国際資本市場協会)が取りまとめている諸原則などを参照した。今回策定したフレームワークは日本格付研究所(JCR)のサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価で最上位の「SU 1(F)」を獲得した。

GLPグループは「ESGに関する行動指針」に則り、JリートのGLP投資法人や投資ファンドのGLPジャパン・インカム・ファンドとGLPジャパン・インカム・パートナーズIが、既存物流施設の取得時を対象としたサステナビリティファイナンス/グリーンファイナンスによる資金調達を展開している。

サステナビリティファイナンス/グリーンファイナンスによる資金調達の対象を新規の物流施設開発にも拡大。環境負荷低減により注力していく方針。

今回設定した枠組みを適用する物流施設開発は、国土交通省が主導しているCASBEE(建築環境総合性能評価システム)や、日本政策投資銀行(DBJ)が運営に携わっている「グリーンビルディング認証」などの認証を取得することに加え、地方自治体と協定を締結して災害発生時に被災者を受け入れることを定めていたり、従業員向けの保育施設など子育て支援施設が入居していたり、トラック予約受付サービスなどで運送関係者を含む就業者の労働環境改善に努めていたりするなど、いくつかの条件を一定程度満たすことをうたっている。

環境負荷低減だけでなく、社会的便益を提供できることも条件に据えているのが今回の枠組みの特徴だ。

資金調達に関しては、日本GLPとGLPグループの経営陣が参加した「インベストメント・コミッティー」の承認を得て実行される。

(藤原秀行)

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