官民検討会が初会合、着荷主の協力取り付けなどポイントに
国土交通、経済産業、農林水産の3省は9月2日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を検討する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の初会合を開催した。
検討会は大学教授やコンサルタント、シンクタンクなどの有識者10人が参加。3省が事務局を務めている。
会合では3省が、検討すべき課題として、労働時間規制が物流に及ぼす影響を確認しつつ、トラックドライバー不足などで持続可能性が揺らいでいる物流の危機的状況をいかに消費者や荷主企業に周知していくか、非効率な商慣習や構造をいかに是正していくか、着荷主の協力をいかに取り付けていくか、物流容器などの標準化や省エネをいかに進めるかといったポイントを提示した。
今後、2023年1月ごろをめどに具体策の中間取りまとめを策定した上で議論を続け、23年中に最終取りまとめを決定する予定。
（藤原秀行）
