国交省、倉庫・貨物利用運送事業者向けの相談窓口を設置

価格転嫁や交渉など、メールで受け付け

国土交通省は4月15日、「2024年問題」への対応や労務費の適切な価格転嫁を促進するため、新たに倉庫事業者・貨物利用運送事業者向けの相談窓口を同日設置したと発表した。

物流・自動車局貨物流通事業課の貨物流通経営戦略室が担当しており、メールで価格転嫁や価格交渉などに関する相談を受け付ける。

アドレスはhqt-souko_riyou@gxb.mlit.go.jp。

（藤原秀行）