警察庁、「当面の間」先送りと従来見解維持
警察庁は9月14日、自社の従業員や荷物を運ぶ「白ナンバー」の車両を使っている事業者のうち一定条件を満たす場合にアルコール検知器を用いて運転前後にドライバーの飲酒検査を行うよう義務付ける道路交通法施行規則の改正を、当初予定していた10月1日から先送りすることに対するパブリックコメント（一般殻の意見募集）の結果を公表した。
警察庁は結果を踏まえ、義務化を先送りする方針をあらためて表明。先送りする具体的な期間については、これまで説明してきた「当面の間」を維持し、具体的に義務化するタイミングの明言を避けた。パブリックコメントには他の内容に関する改正も含めて意見が187件寄せられた。賛成と反対の比率は不明。
改正見送りはアルコール検知器の製造・販売が追い付かず、事業者に行き渡らない恐れが強まっていることを重視。警察庁は今後、アルコール検知器の流通状況などを見ながら、あらためて義務化の時期を判断する。
警察庁は「アルコール検知器が品薄であり、令和4年（2022年）10月までにアルコール検知器を入手することが困難であることから、賛成である」「既にアルコール検知器を入手していることから、反対である」「アルコール検知器の導入を促進するため、『当分の間』ではなく、具体的な時期を定めるべきである」といった声が寄せられたことを紹介。
その上で「現時点において、十分な数のアルコール検知器が市場に流通するようになる見通しが立っていないため、具体的な時期を示すことはできませんが、引き続き、アルコール検知器の供給状況等について実態把握に努め、その見通しが立った時点で、再度、道路交通法施行規則を改正し、できるだけ早期にアルコール検知器使用義務化規定を適用したいと考えています」と説明した。
検査義務化は千葉県八街市で2021年6月、飲酒運転の大型トラックが下校途中の小学生の列に突っ込み、5人が死傷した事故で、ドライバーが運転していたトラックが白ナンバーで、ドライバーが所属する事業所が飲酒検査を実施していなかったことが判明したため、政府が再発防止へ規制強化に踏み切った。
今年4月1日には、既に施行規則改正を一部実施。白ナンバーの車両をドライバーが運転する前後に、第三者が顔色や呼気を確認して飲酒していないか確認するよう義務化した。さらに10月1日からはアルコール検知器を使い、より確実に飲酒していないことを確認するとともに、検査結果は1年間保管するよう定める予定だった。
（藤原秀行）
