「自主行動計画」策定、宅配の再配達率「半減」も
政府は6月2日午前、トラックドライバーの長時間労働規制が強化され、物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対応を協議する「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」の会合を首相官邸で開き、今後実施する政策をパッケージとして取りまとめ、公表した。
既に政府の審議会などで議論、方向性が固まっている内容も含んでいる。
政策パッケージは、一定規模以上の荷主企業や物流事業者に物流センターでのトラックドライバーの待機時間削減など物流現場の負荷軽減に関する取り組みを義務付け、対応が不十分な場合は是正を勧告・命令できる規制的措置の実現に取り組むことや、その前段として、業界・分野別に「自主行動計画」を作成し、2023年度中に前倒しで実施することを図るとともに、運送契約に含まれる荷待ち・荷役といった範囲を明確化し、正当な対価の収受を促進することを盛り込んでいる。
また、「トラックＧメン（仮称）」を設置し、発荷主と着荷主の双方を対象とし、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化することも打ち出している。
さらに、宅配の再配達率を半減させる緊急的な対策を講じることも明記している。
（藤原秀行）
