物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
投資企画部、資産運用部
担当者数
19名
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
364,500㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
4棟
BTS型施設数
2棟
開発実績エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 
北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン
大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度
既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
約908億円
運用施設数
11棟
過去1年間のトピック
2022年3月 はまぐりONE 用地取得
2022年4月 LF境古賀 用地取得
当面の事業戦略
エリア【首都圏、近畿圏、中部圏、九州圏、その他政令指定都市など。】
土地面積【約5,000坪以上。】
物流不動産市場のトレンド展望
賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
物流施設のリーシング状況において十分な引き合いがあることから、賃貸需要の減少と判断することはなく、それを受けて競合各社の開発・供給ペースが減少することが無いと考えている。
物流施設開発に参入を希望する投資家は多く、そのため用地取得競争はさらには激しくなるものと考えられることに加え、建築資材の価格上昇を主要因とする建築費上昇は弱まる雰囲気が無いことから、結果として、賃貸条件の悪化（募集賃料の上昇）が避けられないと考える。
上記以外に注視している事項として為替相場の変動がある。円安を背景に日本市場への投資を活発化させている海外投資家がある中、円高基調になった際にそれらの投資家心理が冷え込み、売買市場の悪化（＝売買取引価格の下落）に転じることを懸念している。
リスクと対策
リスク【建設費高騰、建設用地の不足・取得競争激化。】
対策【立地・需給バランスの見極め、適正価格での用地取得。】
入居テナント
非開示
2022年9月～23年12月の間に竣工予定のマルチテナント型施設
| No. | 名称 | 竣工予定年月 | 所在地 | 延べ床面積（㎡） | 賃貸可能面積（㎡） |
| 1 | LF奈良 | 2022年3月 | 奈良県生駒郡安堵町大字岡崎279番1外 | 約125,500 | 約108,400 |
| 2 | LF奈良ANNEX | 2022年7月 | 奈良県生駒郡安堵町大字岡崎367番19外 | 約37,600 | 約37,400 |
| 3 | LFつくば | 2022年7月 | 茨城県つくば市さくらの森25番２ | 約71,000 | 約59,900 |
