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トルビズオン、大和ハウスグループ3社と「ドローン空域構想 SKY-D」プロジェクトを開始

トルビズオン、大和ハウスグループ3社と「ドローン空域構想 SKY-D」プロジェクトを開始

福岡市で第1弾の実証実験、災害支援や配送などの効率化・高度化目指す

ドローンの安全運行支援を手掛けるトルビズオンは9月28日、大和ハウスグループの大和ライフネクスト、大和ハウスパーキング、大和物流の3社と連携し、福岡市でドローンが自由に飛行可能な「空の道」を創造し、災害支援や配送などを効率化・高度化するプロジェクト「ドローン空域構想 SKY-D」の実証実験の第1弾を、9月13日に実施したと発表した。

プロジェクトは同市と福岡地域戦略推進協議会がAI、IoTなどの先端技術を生かして社会課題解決や生活の質向上などを図る実証実験プロジェクトを全国から募集、福岡市での実証実験を全面的にサポートする「実証実験 フルサポート事業」に採択されている。

実験では、大和ハウスグループが管理する建物の上空から、ドローンで撮影可能な範囲と画質を確認。撮影した動画が、事故や災害が発生した場合に自治体が状況確認の手段の1つとして使用しているカメラ映像を補完できるかどうかを見極めるのが目的。

自治体のカメラ映像では構造物などの外的要因で直接確認が難しいと予想される地点に、災害発生場所として旗を設置。大和ハウスグループの管理建物からドローンを上空に垂直飛行させ、旗を撮影。取得した映像データを確認し、検証などを行った。


実証実験の様子

実証実験の結果、高度約60メートル地点で、災害発生場所として設置した旗の撮影に成功。ドローンによる撮影が補完的な役割を担えることを確認できた。

【ドローン撮影動画①】

【ドローン撮影動画②】

併せて、屋上でドローン飛行を行うに際し、土地・建物所有者や建物管理者からの許可を得るための事前調整に多くの時間的・作業的コストが発生するが、今回のように大和ハウスグループの管理する建物であれば、比較的スムーズに実施することが可能であることを確認。一方、調整作業を今後より一般的なスキームへと落とし込むためには、ドローン飛行の規制緩和に合わせ、行政による確認事項のチェックリスト化や申請フローのフォーマット化、さらには建物における認定制度など土地・建物所有者へのインセンティブが必要になることが分かった。

また、建物の屋上をドローンの離着陸地点として安全に使用するには多くの条件をクリアする必要があることを実証。トルビズオンは今回確認した条件が将来の空域開発における離着陸地点の選定において有用となるとみている。

飛行高度および周辺建物などの影響により撮影範囲や撮影距離、撮影対象が大きく変わってくるため、飛行高度の制限や離着陸地点の立地を踏まえ、使用するカメラの仕様や撮影映像の活用方法を決定することが必要な点も明らかになった。

トルビズオンは、広い範囲での状況把握(火災時の煙など)には、今回のような比較的遠距離からの撮影が有効であると考えられる半面、目的地点からの距離が離れるほど風の影響を受けやすいため、より細部の情報を確認するためには近距離からの撮影が望ましく、今後飛行可能範囲を拡大していくことにより、例えば防犯的な側面など、より幅広い活用が検討可能となると推察している。

今後は福岡市内の管理建物・駐車場を中心に権利関係者と調整を進め、災害時のドローン配送を想定した第2回目の実証実験の実施を検討。その際、配送用のドローンにカメラを搭載し、配送と同時に水平飛行撮影を行うことで、防災・防犯、その他映像活用の観点でも検証を行う方向だ。

サービスの社会実装を実現するには、地域を巻き込んでドローンに対する社会受容性を高めていく必要があるため、トルビズオンが提供する上空シェアリングサービスを活用し、社会実装可能なモデル構築を進める方針。また、物流などでの日常的利用の検証を進めていくため、大和物流が次の実証実験より同プロジェクトに本格参入することにしている。

(藤原秀行)※写真はいずれもトルビズオン提供

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