23年度着工分もほぼ確保、大きなブレーキにはならずと見解
大和ハウス工業の芳井敬一社長は11月14日、東京本社で開催した2022年9月中間決算のメディア向け説明会で、建設資材の高騰が物流施設開発に及ぼす影響に関し「資材が入ってこないということで（開発計画が）大きく伸びるケースはない」と明言した。
断熱性能に優れ、最近の物流施設で多く使われている外壁材のサンドイッチパネルの調達が難しくなっていることなどに言及した上で「来年度（23年度）の物流施設の分はほぼ（資材を）確保できている。この点についても順調というか、自分たちは準備ができている」と強調。「（物流施設開発用地のうち）未稼働分は1700億円程度で、あとは着工している。これは見方が分かれると思うが自分は（未稼働分の額は）少ないと思う」と語り、現状では資材高騰が物流施設開発の大きなブレーキになっていないと自信を見せた。
物流施設が大半を占める事業施設事業の売上総利益率が9月中間期時点で14.8％と前年同期より3.7ポイント低下、資材高騰による原価率悪化が鮮明となっている。この点について、芳井社長は「他の建設会社の決算なども見させていただいているが、よくこれぐらい（の売上総利益率低下）で残ったと思う。評価している。結構頑張れたと思う」と語り、前向きな見方を示した。
説明会に参加した芳井社長
（藤原秀行）
