資本・業務提携合意を正式発表、物流業務効率化の促進など狙い
※この後も随時、差し替えます。また、後ほど記者会見の詳細を別途配信する予定です
楽天と日本郵政は3月12日、資本・業務提携で合意したと正式発表した。同日、合意書を締結した。
楽天は昨年12月、日本郵政グループの日本郵便と物流領域の戦略的提携に向け基本合意していた。資本提携にまで踏み込み、ECの受注に関するビッグデータを活用した物流業務効率化を促進したり、携帯電話、金融などの領域でより結び付きを深めたりする狙いがある。
提携で共同物流拠点の構築や配送システムの共同化、郵便局での楽天の携帯電話サービス紹介などを検討。保険や金融、物販の面でも連携を模索する。
日本郵政が楽天の第三者割当増資のうち、約1500億円を引き受け、3月29日付で8・32％出資する。出資完了後は資産管理会社のクリムゾングループや楽天の三木谷浩史会長兼社長らに続いて第4位の大株主となる。
第三者割当増資は他にも中国のインターネット大手、騰訊控股（テンセント）のグループ会社が約650億円分、米ウォルマートが約166億円分などをそれぞれ引き受ける。楽天は増資で計約2423億6700万円を調達、携帯電話の基地局整備などに充てる。
楽天はテンセントグループとの結び付きを強め、インターネット関連サービスの拡充を図る。ウォルマートとも連携を強化し、EC領域の競争力強化につなげたい考え。
東京都内で開いた記者会見で撮影に応じる楽天の三木谷浩史会長兼社長（左）と日本郵政の増田寛也社長
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（藤原秀行）
