情報システム「TUNAGU」運営、関係者とデータ共有図る
定温物流を手掛ける福岡運輸は11月21日、「DX戦略」を公表した。
人手不足や災害といった困難な状況を打破する「強い物流」と人や環境に「優しい物流」の実現を目指し、データとデジタル技術を活用した業務プロセスの変革と新たな付加価値の創出に取り組むと説明。全社横断の「DX推進委員会」を立ち上げ、新技術の導入に向けた調査、社内の関連部門や外部の専門家との調整などを担うことを打ち出した。
具体的な方針として、2022～24年度に毎年、売上高の0.6％をデジタル化ツールや基幹システムのバージョンアップなどDX関連事案に投資する方針を明示した。2022年3月期の売上高は503億円のため、実際の投資規模は年間数億円程度になるとみられる。
3年後のKPI（重要業績目標指数）として、業務のデジタル化・可視化によるオペレーション削減5件、情報リテラシ―研修10回開催などを示している。
福岡運輸はDX戦略の中で、物流に関する様々な情報を社内各部署や顧客、協力運送会社などと共有できる情報システム「TUNAGU（ツナグ）」を展開、データ分析・活用を図る路線を提示した。
併せて、デジタル化を前提とした組織体制への移行、全社員参加型DXへの移行なども列挙している。
（藤原秀行）
