政府が支援5カ年計画、ユニコーン100社など目標
政府の「新しい資本主義実現会議」は11月24日、「スタートアップ育成分科会」を開き、スタートアップの活躍促進に向け、育成5カ年計画をまとめた。
2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、日本の経済界で戦後の創業期に次ぐ第二の創業ブームを実現する方針を表明。そのため、「スタートアップの起業加速と、既存大企業によるオープンイノベーションの推進を通じて、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出する」と明記した。
方向性として、現在は年間で8000億円規模のスタートアップ育成投資額を5年後の2027年度に10倍超の10兆円規模まで拡大することを目標に掲げ、官民一体で各種政策を進めることを打ち出した。
さらに、将来はユニコーン（企業価値が10億ドル＝約1400億円＝以上の未上場企業）を日本で100社、スタートアップを10万社創出。「わが国がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指す」との方針を公表した。
政府は今後、岸田文雄首相が掲げている「新しい資本主義」の重要政策として、実現を目指す。
5カ年計画は、取り組みの柱として、
① スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
② スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
③ オープンイノベーションの推進
――を設定。
具体策として、大学発のスタートアップを増やすため、1大学当たり50社が起業し1社は株式上場やM&Aを目指す運動を展開することや、科学技術振興機構に1000億円の基金を新たに立ち上げること、研究者が企業と大学の双方と雇用契約を結ぶことができる「クロスアポイントメント制度」の導入促進を図ること、小中高校生を対象にした起業家教育を拡充することなどを列挙した。
また、グローバル展開を加速する起業家のコミュニティ創出を支援するため、規制改革や J-Startup 制度の拡充、インキュベーション施設の整備を含む環境整備を図るとともに、海外のエンジェル投資家が日本で活動できるよう在留資格取得や銀行口座開設を円滑にできるようにすることなども盛り込んだ。
さらに、中小企業基盤整備機構がベンチャーキャピタルに出資する枠を200億円増強することや、産業革新投資機構の運用期限を現在の2034年から法改正で50年までに延長すること、企業が従業員に付与するストックオプション（株式購入権）の税優遇を拡充することなども示している。
（藤原秀行）
