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中国・韓国産の溶融亜鉛めっき鉄線に反ダンピング関税発動へ

中国・韓国産の溶融亜鉛めっき鉄線に反ダンピング関税発動へ

12月8日から5年間、国内関連産業に損害と判断

財務省と経済産業省は12月2日、金網や有刺鉄線などに使われる溶融亜鉛めっき鉄線に関し、中国と韓国の両国からの製品に反不当廉売(ダンピング)関税を発動すると発表した。

期間は12月8日から2027年12月7日までの5年間。関税は現在、両国産には設定していないが、今後は中国産に26.5~41.7%、韓国産に9.8~24.5%をそれぞれ課す。

不当に値引きした製品が日本に流れ込み、国内の関連産業に損害を与えていると判断した。

2021年に日亜鋼業、NS北海製線、ガルバート・ジャパン、ワイヤーテクノの国内メーカー4社が不当廉売への関税を発動するよう求める申請書を提出、両省が調査を続けていた。

(藤原秀行)

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