コスト上昇分の転嫁拒否疑い事案担当
公正取引委員会は12月6日、政府が10月に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」などに基づく中小下請取引適正化に向けた執行強化のため、必要な機構の新設と定員の増員を緊急的に行うと発表した。
総合経済対策が最近のエネルギー価格高騰などを受け、「中小企業等が価格転嫁しやすい環境の実現」に向けて「公正取引委員会等の執行体制を強化する」ことを明記したのに伴う措置。12月9日に公取委事務総局組織令の一部を改正する政令と行政機関職員定員令の一部を改正する政令などが公布・施行される予定。
具体的には、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」に関する調査などを円滑に行うため、官房参事官（中小事業者等担当）と経済取引局取引部企業取引課企画官を新設。
併せて、トータルで定員を50人増員。労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種への調査を行うとともに、独禁法や下請法上問題となる事案について、命令・警告・勧告など、これまで以上に厳正な執行を行うことを目指す。
増員の内訳は、。
・経済取引局取引部企業取引課に27人
・経済取引局取引部企業取引課下請取引調査室に3人
・審査局に10人
・各地方事務所等に10人※
※別途、内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室でも1人増員。
――となっている。
（藤原秀行）
