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「運輸・倉庫」の景況感、11月はコロナ禍前水準まで回復

「運輸・倉庫」の景況感、11月はコロナ禍前水準まで回復

帝国データ調査で3カ月連続改善、行動規制緩和で経済活動再開が追い風か

帝国データバンク(TDB)が12月5日公表した11月の景気動向調査によると、景況感の水準を示す業種別の景気DIは「運輸・倉庫」が41.6となり、10月の前回調査から0.9ポイント上昇(改善)した。

改善は3カ月連続で、直近で見ると新型コロナウイルス感染拡大前の2019年12月(42.6)以来、約3年ぶりの高い水準まで回復した。

最近は改善と悪化が交互に続き、景況感は一進一退となっていたが、その後は上向く傾向が続いている。コロナ禍の感染拡大を受けた行動規制が緩和され、経済活動の再開が持続していることが追い風になったようだ。

ただ、運輸・倉庫業の事業に及ぼす影響が大きい燃料費や電気料金が高騰していることへの懸念の声も聞かれる。TDBは景況感全般について前向きな見方を示しているものの、依然経営環境は予断を許さないと言えそうだ。

全業種ベースの景気DIは前月比0.5ポイント上がって43.1で4カ月続けて改善した。TDBは今後の景況感について「海外経済の減速が懸念されるも、観光関連などサービス消費を中心に、緩やかな改善傾向で推移するとみられる」と予想している。

運輸・倉庫業の個別のコメントを見ると、先行きに関しては「2024年問題に直面し、特に人件費が企業経営を圧迫する」(一般貨物自動車運送)、「半導体不足による影響が不透明」(梱包)、「電気代の上昇や円安が厳しい」(運輸に付帯するサービス)といった声が聞かれた。

(藤原秀行)

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