船井総研ロジが独自アンケート
船井総研ロジは12月22日、小売業や卸売業、製造業、物流子会社を対象にしたオンライン無料セミナー「今年もやります！2023年海上コンテナ運賃大胆予測」を12月9日に開催した際、参加者に独自で実施したアンケート調査結果の概要を公表した。
「来期（2023年5月以降）の北米向け輸出貨物量の増減予測」に対する回答は、「横這い」が最も多く34％に達した。「増加」と「減少」はともに24％、「未定」は18％となった。
「来期の北米向け輸出運賃交渉開始時期」を尋ねたところ、具体的な時期を答えた中では「2023年3月」がトップで10.2％を占めた。しかし、全体では「不明」が最多で12.2％だった。
「来期の北米向け輸出において年間契約（サービスコントラクト）で、確保する予定物量（全体物量の何％か）」 に関しては偏りなく分散しているが、こちらも「不明」が50％で首位だった。
セミナー参加申し込みは411人、314社。企業の内訳は荷主企業270社、物流子会社33社、物流企業・物流関連企業8社、その他企業3社。約9割の参加申込者が荷主企業だったという。
（藤原秀行）※いずれも船井総研ロジ提供
