配送への機体活用など実用化加速目指す
国産ドローンメーカーのACSLは1月16日、国連の専門機関、万国郵便連合（Universal Postal Union、、UPU）の諮問委員会（Consultative Committee）に、ドローン関連企業として世界で初めて加盟したと発表した。
UPU・目時政彦事務局長（右）とACSL・鷲谷聡之社長
スイス・ベルンにあるUPUの本部外観（いずれもACSL提供）
UPUはスイス・ベルンに本部を置き、約190の国・地域が加盟。郵便の国際的なルール策定を手掛けている。
ACSLは2018年の改正航空法に合わせて、日本郵便と日本で初めてドローンの「レベル3」飛行（人がいない地域上空での補助者なし目視外飛行）を実現し、22年12月にはさらに難易度が高い「レベル4」（有人地帯上空での補助者なし目視外飛行）の運用を前提とした新たな物流専用ドローンを発表するなど、ドローンを活用した郵便・物流の課題解決へ積極的に取り組んできた。
UPUへの加盟により、世界各国におけるドローンを活用した郵便・物流サービスに関するシステムやガイドラインなどの標準化、日本がこれまで実施してきたドローンを活用した郵便・物流サービスに関する実証を、連携しながら各国へと展開していくことと、世界各国での郵便・物流サービスの動向に関する情報収集や日本での活動に関する情報発信が可能になると見込む。
ACSLは情報共有しながらラストワンマイル配送へのドローンの活用などの早期実用化を図る。
UPUの目時氏は「国際郵便の可能性を広げる手段として、ドローンには非常に期待をしています。そして、日本においてドローンデリバリーを日本郵便社と連携しながら実装に向け取り組むACSLには実証実験による知見が多く蓄積されており、これから国際郵便における各種課題の早期発見や対策の検討などに一緒に取り組んでいける存在として捉えております。事務局長として、今回の加入を大いに歓迎いたします」とのコメントを発表した。
（藤原秀行）
