東商リサーチ調査、4分の1が物価高要因と指摘
東京商工リサーチ（TSR）は1月16日、道路貨物運送業の倒産動向に関する調査結果をまとめた。
2022年は248件で、前年の169件から46.7％増加した。2年続けて前年水準を超えており、年間で200件台となるのは2015年（240件）以来、7年ぶり。
燃料費高騰などの物価高が要因となったのは69件で、全体の27.8％を占めた。TSRは「4分の1を物価高倒産が占めており、外部環境の悪化が道路貨物運送業者を直撃している」と指摘した。
負債総額も前年比約2.15倍の379億1000万円で、2年ぶりに前年水準を上回った。300億円を突破したのは14年（473億5300万円）以来、8年ぶり。13年以降の直近10年間では3番目に多かった。
TSRは「経営体力の弱体化が目立つ運送業者も目立ち、2023年も倒産の増勢が続く可能性が高まっている」と厳しい見方を示した。
（東京商工リサーチ資料より引用）
（藤原秀行）
