ascend、国交省の委託受け「WebKIT」の7年分取引データを分析
運送事業者の業務DXを支援するスタートアップのascend（アセンド）は1月17日、国土交通省の委託を受け、日本貨物運送協同組合連合会が運営している求荷求車システム「WebKIT」の2014年から7年分の取引データの調査・分析を行ったと発表した。
ascendによれば、主な調査結果と提言内容の抜粋は以下の通りになった。
・都市圏（関東・近畿・中部など）が出発地点となる荷物の数が、到着地点となる荷物の数を上回っており（成約ベース）、ヒアリング情報含め、WebKITが長距離運行時の帰り荷を探す際に利用される場合が多いことが推察される。
・公開案件と非公開案件（過去に取引実績がある先や荷物の特性から運送が適している先など、マッチング相手をあらかじめ限定して公開している案件）には価格面で明確な差が確認できた（通年で約7%差）。
・成約単価は地域によって全体平均から±10~20%程度の差異があることが確認され、荷物の発送地域（from）と到着地域（to）では、発送地域の運賃相場の影響をより強く受けることが確認された。その要因分析のためには、より詳細な調査が必要である。
調査結果に関する国交省公表資料全文は、以下のリンクから閲覧可能。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001488923.pdf
ascendは「国交省では、今回のデータ分析から得られた示唆として、求荷求車システムの運用に当たっては、相性の良い顧客同士のマッチングや取引におけるルールの一層の明確化に係る工夫が求められる可能性などを挙げている」と指摘。トラック事業における適正な取引の実現に向け、データ分析などを一層進めていく意向を示した。
（藤原秀行）※イメージはascend提供
