審議会が承認、燃料高受け普及後押し狙う
国土交通省は1月19日、一般貨物自動車運送事業（トラック運送業）を対象とした燃料サーチャージ制度の算出方法などを、新たに国土交通相の告示として発出すると発表した。
運輸審議会（国交相の諮問機関）が同日、告示を出すことなどを承認した。
国交省は改正貨物自動車運送事業法に基づき、2020年にトラック運送の標準的運賃を国交相の告示として発出。告示自体に法的な強制力はないが、必要なコストを賄うだけの収益を運送事業者が得られる根拠の1つとして明示することで、運送事業者が荷主企業との運賃交渉する上で材料として活用できるようにすることを狙っている。
燃油価格の高騰が続き、トラック運送業の経営を圧迫しているため、標準的運賃の関連として燃料サーチャージ制度も従来の「通達」から国交相の告示へ位置付けを高めることで、具体的な計算方法や存在意義を周知し、普及を後押ししたい考え。
国交省によれば、トラック運送業のうち、燃料サーチャージ制度の導入を届け出たのは昨年9月時点で全体の3割にとどまっている。
（藤原秀行）
