住友商事、物流施設など投資対象のJリート組成検討を開始

住友商事、物流施設など投資対象のJリート組成検討を開始

自社開発「SOSiLA」ブランドがポートフォリオの核に

住友商事は3月1日、傘下の住商リアルティ・マネジメントを通じ、物流施設を主な投資対象とするJリート(不動産投資信託)の組成に向け、検討を始めたと発表した。

自社で開発した「SOSiLA(ソシラ)」ブランドの先進的な物流施設をポートフォリオのメーンに設定する見通し。物流施設の開発から資産運用まで一体で手掛ける体制を強化し、不動産事業の成長を後押ししたい考え。

住友商事はソシラブランドでこれまでに首都圏と関西圏で1500億円超の開発を手掛けている。一方、住商リアルティ・マネジメントはオフィスビルや商業施設、マンション、物流施設、ホテルを対象とした私募ファンドや私募リートを運用、預かり資産の規模は4200億円を超える。


このほど完成した「SOSiLA川越」(埼玉県川越市)のイメージ(住友商事提供)※クリックで拡大

(藤原秀行)

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