海運業界の温室効果ガス排出削減へ足並みそろえる
商船三井は1月26日、スイスのダボスで1月16～20日に世界経済フォーラムが主催した年次総会（ダボス会議）で、脱炭素を目指す国際的な企業連合「ファースト・ムーバーズ・コアリション（First Movers Coalition、FMC）」の中で海運業が名を連ねているシッピング（海運）・セクターに参加すると発表した。
FMCは2021年、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の開催に合わせて 世界経済フォーラム（WEF）と米政府のジョン・ケリー気候問題担当大統領特使が連携して立ち上げた。当初はアップル、ボーイングなど約30社で活動を始め、商船三井が22年5月、日本企業で最初に参加した。
温室効果ガス排出実質ゼロを図る上で重要な技術・サービスを30年までに購入することを大企業が公約し、パートナー国の政府が政策面で支援することで早期に市場を創出、脱炭素技術の開発と普及促進を目指している。
シッピング（海運）、アルミニウム、航空、二酸化炭素除去（Carbon Dioxide Removal、CDR）、コンクリート、鉄鋼、トラック輸送のセクターを設置。各セクターが排出するCO2の総量は、世界全体の30%に相当し、技術の急速な革新を実現させなければ今世紀半ばに50%を超えると懸念されている。
シッピングセクターに加わっている海運会社は30年までに遠洋輸送の少なくとも5%をゼロ・エミッション燃料とすることにコミットしている。商船三井も業界内で足並みを揃え、脱炭素のための技術革新などの取り組みを強化する。
（藤原秀行）
