国交・厚労の両省幹部と民間企業関係者で構成、情報共有や意見交換を後押し
国土交通省は1月30日、貨物軽自動車による運送事業者が今後も安定的に事業運営できるようにする「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」の初会合を開催した。
インターネット通販の利用拡大を受け、軽貨物自動車による運送事業者が増えるなど環境変化を考慮し、輸送の安全担保やドライバーの長時間労働抑制などについて、官民双方から関係者が一堂に会し、積極的に情報共有や意見交換を図ることができるよう後押しするのが狙い。
協議会には元請けの運送事業者としてヤマト運輸や佐川急便、丸和運輸機関、SBSホールディングスの幹部が参加。他にもアマゾンジャパンやCBcloud、ハコベル、フードデリバリーサービス協会、ウーバージャパン、全国赤帽軽自動車協同組合連合会から担当者が出席している。
さらに、国交省や厚生労働省の幹部が加わっているほか、オブザーバーとして全日本トラック協会も名を連ねている。
初会合では国交、厚労の両省担当者がそれぞれ、貨物軽自動車による運送事業の安全確保のための政策を報告。貨物軽自動車の死亡・重傷事故件数が2016年以降、増加傾向にあることや、死亡事故件数も横ばいで減っていないことなどを紹介した。
また、2024年4月から適用される、トラックドライバーらの労働時間などの条件を定めた厚労省の新たな改善基準告示の内容を説明。運送事業者に違法な行為をさせている問題の荷主企業に状況改善を働き掛ける制度の状況も概要を公表した。
国交、厚労の両省は今後も継続的に、協議会を開いていくことを目指す。
（藤原秀行）
