大型拠点も本格稼働、事業構造改革加速狙う
ヤマトホールディングスの栗栖利蔵副社長は2月6日に開催した2022年4~12月期決算の電話会見で、現在進めている事業構造改革の進捗状況を報告した。
ECの配送に特化した「ECデリバリーセンター」は現状で累計14拠点、今年3月末時点で全国17拠点となり、24年3月末までに40拠点へ拡充する方針を表明。22年10~12月に7拠点で稼働を始めたことに言及した。
併せて既存の宅配営業所の集約も加速させ、23年3月末の約3350拠点から24年3月末までの1年間で1割減の約3000拠点へ絞り込むことを明らかにした。
同時に、既存宅配拠点の大型化も進め、24年3月末の8拠点からさらに大型拠点を本格稼働させていく方針を強調。27年3月末にはトータルで、23年3月末から4割減の約2000を見込んでいることを説明した。
一方、荷物1個当たりのオペレーションコストは、幹線輸送などの「輸送領域」が第3四半期は前年同期比1.8円下げられたが、人件費上昇が響き、第2四半期（4~6月）時点の見通しには届かなかったと指摘。集配などの「ラストマイル領域」もやはり人件費アップで第3四半期は1.6円上昇したことを明かした。
栗栖副社長は会見で、拠点の集約などは着実に進めているものの、想定より若干遅れ気味だと説明。事業構造改革の進展として「全体としては大きく改善されているというところまでは至っていない」との見方を示し、現行計画に基づき、コスト抑制や業務効率化へより注力する必要性を指摘した。
（藤原秀行）
