輸送需要は堅調も人件費上昇でコストアップ続く
帝国データバンク(TDB)が3月8日に発表した「業界天気図」動向調査(2018～19年度見通し)によると、19年度におけるトラック輸送分野の業況予想を18年度と同じく「曇り」に据え置いた。輸送需要は堅調で運賃適正化の進展により増収傾向とする一方、人件費の上昇からコストアップが続くことをポイントに挙げている。
このほか運輸業界では鉄道が「曇り」から「薄日」、航空は引き続き「薄日」で推移すると展望。鉄道は各社で増収傾向が継続するほか、首都圏では新路線や新駅の開業に向けて駅周辺の再開発が進むとポジティブな見方を示す。航空は燃料価格の上昇などがコスト増に影響する一方、日本航空が国際線中長距離LCCの準備会社を設立する点に注目している。
同調査は100業界198分野の業界動向について全国2万社超の企業を対象に実施。その結果、最も良い順に「快晴」はホテル・旅館など2分野、「晴れ」は不動産、総合商社など24分野、「薄日」は建設、繊維、石油化学など60分野。逆にネガティブだったのは「曇り」が住宅、鉄鋼、自動車など69分野、「小雨」がアパレル、医薬品など20分野、「雨」が酒類、紙・パルプなど19分野、最も悪い「雷雨」は出版・新聞など4分野。18年度から改善を見込むのは8分野にとどまり1999年度以降では最少となった。
TDBは19年度における産業の予想業況指数を49.0と算出。判断基準となる50.0を3年ぶりに下回ったことから「悪化」と見込む。また18年度の中国経済減速、原材料費や人件費の高騰による収益圧迫などの影響は19年度も続くとした上で、「19年に入って国内景気は悪化局面の兆しが表れ始めており、各業界でも今後業績の停滞や悪化が予想される」と指摘している。
(鳥羽俊一)
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