官民の適正化協議会、安全性・安定性確保の対応検討に活用
国土交通省は3月13日、3月13日、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」と「トラック運送業の生産性向上協議会」の合同会合で、今年1月に厚生労働省と共同で初会合を開いた「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」の概要を報告した。
国交省はEC市場の成長による宅配需要増加で貨物軽自動車による運送事業のニーズがさらに高まっている一方、事業用軽貨物自動車の死亡・重傷事故件数が5年で8割増加し、輸送の安全確保が急務になっていると指摘。2024年4月には新たな「改善基準告示」がスタートすることなどから、貨物軽自動車を使った運送事業者が今後も安定的に事業運営できるようにするよう、具体策を協議するのが狙いと説明した。
その上で、貨物軽自動車運送事業の実態調査を実施し、3月中をめどに取りまとめるとともに、内容を分析して対応を検討することを明らかにした。
メンバーはアマゾンやヤマト運輸、佐川急便、SBSホールディングス、CBcloud、ハコベル、日本フードデリバリーサービス協会、全国赤帽自動車協同組合連合会と国交、厚労両省の担当者。オブザーバーとして全日本トラック協会も名を連ねている。
（藤原秀行）
