国交省審議会が中間答申案、料金所周辺の待機混雑踏まえ
国土交通省は7月26日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（部会長・朝倉康夫東京工業大環境・社会理工学院教授）をオンラインで開催し、今後の高速道路の最適な在り方に関する中間答申案を提示、大筋で了承を得た。
中間答申案は東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中、選手や大会関係者を円滑に輸送するため首都高速道路で日中はマイカーなどの料金に1000円を上乗せして交通量抑制を図る一方、深夜はETC搭載車両の料金を割り引いている「ロードプライシング」（変動料金制）を実施していることに言及。混雑緩和のため、大都市圏の主要な渋滞発生区間を対象に、時間帯や曜日をあらかじめ区切り、状況に応じて料金を変動させる仕組みを導入すべきだとの考えを示した。
国交省は近く、中間答申を正式に決定、公表した上で実際に高速道路で混雑の度合いに応じて料金を変動できる仕組みの実証実験に踏み切り、早期の実現を目指す。
「休日割引は繁忙期や夕方の適用外検討を」
中間答申案はまた、現行の料金割引制度の見直しにも言及。午前0～4時が対象の深夜割引に関しては、高速道路に並行している一般道の夜間交通量が大幅に減少して騒音も低減していると効果を指摘する半面、首都圏や近畿圏の本線料金所で深夜割引が適用される時間まで待っているトラックが多数滞留して混雑が発生していたり、荷主企業との関係上、運送事業者が割引適用時間帯の深夜に走行せざるを得ない状況になっていたりする点を問題視した。
その上で、「交通容量に余裕のある高速道路の夜間利用の促進およびトラック運転者などの負担の軽減を目的として、割引適用時間帯の拡大について検討する必要がある」との見解を表明。同時に「割引の開始時・終了時における料金所周辺などへの車両集中を緩和するため、割引率を段階的に拡大・縮小させるような工夫についても検討すべきだ」と指摘した。
休日割引については、渋滞緩和のため大型連休やお盆などの繁忙期や観光客が帰宅する夕方の時間帯は適用外とすることを検討するよう求めた。大口・多頻度割引については意見が分かれていることを踏まえ「現下の経済状況を踏まえた拡充と、原因者負担の公平性の観点からの縮小の両面について、引き続き検討する必要がある」と述べるにとどめ、明確な方向性を示すのを見送った。
（藤原秀行）
