公用車や市バス、集配車を“情報収集拠点”に活用
ヤマト運輸と兵庫県伊丹市、阪急阪神ホールディングス傘下で学童らの見守りサービスを手掛けるミマモルメ（大阪市）の3者は3月11日、子どもや高齢者を対象とした新たな見守りサービスの実証実験を今月18日に始めると発表した。
「地域における見守り協定」を締結した（左から）藤原保幸伊丹市長、小坂光彦ミマモルメ社長、小川範行ヤマト運輸阪神主管支店長（ヤマト運輸提供）
伊丹市とミマモルメは防犯カメラと一体となった受信器を市内の通学路や学校の校門など1000カ所に取り付け、ミマモルメの発信器を持った子どもや高齢者が近くを通るたびに、位置や通り過ぎた時間などの情報を家族に提供している。
実証実験では新たに、市バスや市の公用車計3台と、ヤマトの集配車両約50台やセンター4拠点に電波受信機能を備えたスマートフォンを搭載。見守りサービスの精度を高められるかどうかを見極める。期間は5月末まで。
サービスの概要（ヤマト運輸など発表資料より引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
