災害物資支援や地域特産品の物流効率化などでタッグ
佐川急便は3月13日、さいたま市と地域活性化などに関して包括連携協定を結んだと発表した。双方のリソースとノウハウを持ち寄り、さまざまな社会問題の解決促進を図る。
具体的には災害物資支援や地域の特産品に関わる物流の効率化、シニア人材の就業機会促進、エコドライブの推進など多岐にわたる分野でタッグを組むほか、市の中学生による職業体験の機会を佐川が提供することなども打ち出している。
協定を締結した（左から2人目より順に）佐川急便の横塚生一さいたま営業所長、内田浩幸取締役、清水勇人さいたま市長、横田信之北関東支店長（佐川急便提供）
（藤原秀行）
