装置の「型式指定」取り消し手続きを4月25日開始
国土交通省は4月18日、豊田自動織機の日本市場向けフォークリフト用エンジン2機種で、国が定める排出ガスの評価試験の際、データを差し替えるなどの不正行為があったのを受け、道路運送車両法に基づき、同社へ行政処分を科す方針を固めた。
同日、エンジンに取り付けている一酸化炭素（CO）などの発散防止装置に関し、量産に不可欠な型式指定を取り消すため、同法の規定に沿って同社の意見を聞く「聴聞手続き」を4月25日に実施すると発表した。同社の主張を踏まえ、最終決定する。
（藤原秀行）
