売却益100億円は今期決算で特別利益として計上へ
日本郵船は3月20、北米で港湾荷役事業を手掛ける子会社「NYK Terminals (North America)」(NTNA)の持ち分株式を同19日にMacquarie Infrastructure and Real Assets（Macquarieグループ）のインフラ投資ファンドへ譲渡したことに伴い、2019年3月期連結決算で約100億円の売却益を特別利益として計上すると発表した。
Macquarie グループ（MIP III Bluefin B Holdco, L.P.）との共同出資会社である NYK Ports LLC を通じて保有するNTNAの全株式を放出。北米地域における港湾荷役事業を見直す。株式譲渡によって見込まれる特別利益は通期業績予想に織り込み済み。
なお、今件は定期コンテナ船事業統合会社「 Ocean Network Express 」(ONE)へ譲渡を計画している海外ターミナル事業の対象ではないという。
(鳥羽俊一)
