CBRE1～3月期調査、大量供給が影響と指摘
シービーアールイー（CBRE）は4月28日、2023年第1四半期（1～3月）の大規模マルチテナント型物流施設の賃貸市場動向に関する調査結果を公表した。
首都圏の期末時点の空室率は8.2％で、前期（22年10～12月）から2.6ポイント上昇した。3四半期続けて上がった。
期間中の新規供給が11棟・32.4万坪で四半期としては過去最大を記録した一方、圏央道方面や神奈川県湾岸で完成した大型物件のリーシングが進まず、竣工時の稼働率が32%にとどまったことが響いた。
1坪当たりの実質賃料（共益費込み）は4540円で前期と変わらなかった。
CBREは、新規需要は22年の四半期平均の12.2万坪を超える15.4万坪に達し、需要は底堅く「すそ野は広い」と指摘。
ただ、完成後1年以上経過した既存物件の空室率は1.1％から2.5％に高まり、4年ぶりの2%台を記録した。
（CBRE発表資料より引用）
（藤原秀行）
