官民検討会で原案、統括管理者選任も
国土交通、経済産業、農林水産の3省は5月19日に開催した「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項」の原案を提示した。
同検討会で新たな法的規制など、今後取り組むべき方策を盛り込んだ意見を正式に取りまとめるのを前に、政府として現状可能な施策を提示し、関係事業者に実施を要請していくのが狙い。
この中で「荷主事業者は、荷待ち、荷役作業等にかかる時間を原則として約２時間以内とする」ことを自発的なルールにして、順守を求めていくことを打ち出した。
他にも、荷主事業者に対し、物流の適正化・生産性向上の取り組みを企業内で総合的に推進するため、物流業務の実施を統括管理する役員らを選任することなどを列挙している。
政府は同検討会の意見を踏まえ、関係省庁で調整した上で内容を正式に決定、公表する見通し。
（藤原秀行）
