回答提出やバースウィンドウ確認が可能に
国土交通省は1月9日、港湾局が構築を進めている、港湾に関連した手続きをデジタル化する「サイバーポート」に関し、新たに港湾の行政手続きや調査・統計業務の領域で運用を始めると発表した。
これまでに、コンテナ貨物に関する民間事業者の手続きを取り扱う「港湾物流分野」は2021年4月に、港湾施設の計画から維持までのインフラ管理の情報を取り扱う「港湾インフラ分野」は23年4月にそれぞれ運用を始めている。
新たに港湾管理者の手続きに関する「港湾管理分野」でもデジタル化に踏み切る。
まず1月10日から全国の甲種港湾166港中、函館や横須賀、直江津、大阪、北九州など111港で、サイバーポートを介して調査への回答を記入した調査票の提出が可能になる。
また、1月22日にはNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）と連携し、釧路や苫小牧、新潟、清水、魚津、名古屋、境、高松など全国20港で、各船社がバース利用可能な曜日や時間帯を確認できる「バースウィンドウ機能」をサイバーポート経由で提供を始める。港によっては一部バースのみ対象とする。
サイバーポートを活用した行政手続きを行う港湾管理者は2月1日に告示する予定。
（藤原秀行）
概要はコチラから（国交省ホームページ）
