官民検討会で政府が「最終取りまとめ」原案提示、大筋で了承
国土交通、経済産業、農林水産の3省は5月19日、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を開催し、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策に関する議論の「最終取りまとめ」の原案を提示した。
2月8日に策定した「中間取りまとめ」の方向性を踏襲。物流効率化の促進へ一定規模以上の荷物を扱う荷主企業や物流事業者を対象に、非効率な商慣習の改正などに関する中長期の計画作成と進捗の定期報告を義務付け、取り組みが著しく不十分な場合は国が是正を勧告・措置命令できるようにする法的措置の具体的な検討を進めるべきだと明言した。
併せて、荷主や元請けの運送事業者が実運送事業者を把握できるようにするための「運送体制台帳（下請け事業者リスト）」の作成などを求めることも打ち出した。
原案は大枠で了承され、新たな法的規制導入の方向性が固まった。検討会は6月16日の次回会合で、最終取りまとめの修正案を議論する。
（藤原秀行）
