新たなアプリケーション開発などに充当
Hacobu（ハコブ）は5月23日、既存株主と新規投資家の双方を引き受け先とした第三者割当増資と、日本政策金融公庫からの融資で合計約14.7億円の資金を調達したと正式発表した。一部、Hacobuが発表済みの分を含めて計算している。
累計で約28億円を調達してきており、トータルで約43億円に達した。同社としては過去最大の調達規模とみられる。
出資に応じたのは既存投資家のArchetype Ventures、Sony Innovation Fund、Logistics Innovation Fundと、新規でEmellience Partners（BIPROGYグループ、2月27日に公表済み）、三菱倉庫、製造業や物流業に特化しているIDATEN Ventures、非公表の国内投資家。
調達先は日本政策金融公庫と合わせて計7社となった。
（Hacobu提供）
調達した資金は、Hacobuが取り組んでいる目標の1つ「物流情報プラットフォームを創る」に向け、新たなアプリケーションの開発などに充てる。
Hacobuは併せて、三菱倉庫と4月6日付で資本・業務提携を締結したことも海事した。三菱倉庫とは2022年から、スコープ3のCO2排出量可視化に向けた実証実験を行ってきたが、関係性を強化し、Hacobuの既存・新規サービスを活用した三菱倉庫グループの業務効率化と包括的なCO2可視化に向けた動きを加速させる。
さらに、データ活用を通じた物流業界の効率化・進化に関する協議、研究開発を進め、荷主・運送事業者も巻き込み、より良い物流業界の在り方を連携して模索する予定。
（藤原秀行）
