「買いたたき」行為、非製造業全体の3割に
公正取引委員会は5月30日、「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」に基づき、令和5年度（2023年度）の下請法上の重点立ち入り業種に情報サービス業、道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業の5業種を選定したと発表した。
今後、5業種について重点的に企業への立ち入り調査を実施。親事業者と下請事業者の間で協議を経ない取引価格の据え置きなどが認められた場合、下請法に則り勧告や指導を迅速・積極的に実施する方針。
公取委によると、令和4年度（2022年度）に処理した下請法上の「買いたたき」に該当する行為は、道路貨物運送業が非製造業全体の約3割に相当する173件で、前年度の150件から増加した。
（藤原秀行）
