丸全昭和運輸の新中計は21年度に売上高1380億円

丸全昭和運輸の新中計は21年度に売上高1380億円

設備投資は250億円、M&Aには100億円を充当

丸全昭和運輸は3月25日、2022年3月期を最終期とする第7次中期経営計画を発表した。“ロジスティクス・パートナーとしての使命を果たすために”をスローガンに3PL事業を「課題解決型ビジネス」として発展・強化するほか、グローバル物流事業(海外現地法人、フォワーディング)の売上高拡大、同社が得意とする設備移設など機工エンジニアリング事業の増収、物流ネットワークの強化と収受料金適正化を重点施策に定義。最終期には連結ベースで売上高1380億円、経常利益98億円、ROE7.2%を目標に掲げる。また設備投資は250億円、M&Aに100億円を充当する方針だ。

新中計では年々深刻の一途をたどる国内物流市場の人手不足を踏まえ、安定的な物流サービスの継続には自動化や労務提供に加えて顧客の課題を解決する提案力がさらに重要と言及。これを実現するため
▽多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくり
▽作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化
▽3PL事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化
▽ESG(環境、社会、ガバナンス)に重点を置いた取り組み強化
――を推進する。

企業基盤の強化に向けては
▽人材の確保と育成(人事制度・教育制度の整備、働き方改革の推進)
▽組織の見直し(グループ会社の再編、専門性・効率性を高める組織再編)
▽品質と生産性の向上(5S・見える化の推進、IT・マテハン機器の拡充)
▽M&Aの活用(国内・海外)
▽CSRの推進(ガバナンスの強化、コンプライアンスとリスクマネジメントの推進、持続可能な開発目標への対応)
――を挙げる。

資本政策では株主還元に重きを置き長期的・安定的な配当の継続を基本方針とし、配当性向は5年間の連結ベース平均で20~30%程度を目指す。

(鳥羽俊一)


経営目標(丸全昭和運輸ニュースリリースより)

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