脱炭素ソリューションへ重点投資
日本郵船は6月23日、企業の温室効果ガス排出削減に向けた長期的な移行（トランジション）戦略に則ったプロジェクトへの投資に使途を絞ったトランジションボンド（第45回無担保社債、移行債）を国内公募形式で発行すると発表した。
同社がトランジションボンドを発行するのは2021年7月に続いて2回目。発行額は最大200億円程度を想定している。
移行債は今年3月に発表した中期経営計画「Sail Green, Drive Transformations 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing -”」で中核を成すESG経営推進の一環。資金調達リソースの拡大を図るとともに、脱炭素ソリューションを拡充し、温室効果ガス排出削減の取り組みを加速させるのが狙い。
日本郵船は2018年に海運業界で世界初のグリーンボンド（環境債）を発行したことを皮切りに、グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローンの締結、2021年には日本初のトランジションボンドを発行するなどESGファイナンスの深度化を図ってきた。今後も環境問題解決に向けた投資を支えるために、ESGファイナンスを推進する構え。
本発行の概要
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回号 |
第45回 |
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発行体 |
日本郵船株式会社 |
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発行年限 |
5年債（注2） |
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発行額 |
最大200億円程度 |
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発行時期 |
2023年7月を予定 |
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資金使途候補 |
中期経営計画に掲げた「2050年に向けた船舶燃料転換シナリオ」で予定する投資（新規支出および既存支出のリファイナンス）等 例）LNG燃料船、LPG燃料船、等 |
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第三者評価機関 |
DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（注3） |
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主幹事 |
野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
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ストラクチャリングエージェント |
野村證券株式会社 |
2050年に向けた船舶燃料転換シナリオ（中期経営計画からの抜粋）
（藤原秀行）※いずれも日本郵船提供
