過去最多の250企業・団体が出展、人手不足解消ソリューション多数
ドローンに関する大型展示会「第8回 Japan Drone 2023 -Expo for Commercial UAS Market-」と、「空飛ぶクルマ」などに関する「第2回 次世代エアモビリティ EXPO 2023 -International Advanced Air Mobility Expo-」が6月26日、千葉市の幕張メッセで開幕した。
6月28日までの期間中、2つの展示会を合わせて、過去最高となる250の企業や団体が参加し、先進的な機体や技術、人手不足を解消するソリューションを競ってお披露目している。
併せて、政府が昨年12月に改正航空法を施行し、ドローンが有人地帯上空を、補助者を置かず遠距離まで目視外飛行する「レベル4」を解禁したのを受け、物流や建築物の点検、農業などへのドローン導入の機運を盛り上げようと、国内外の関係者が講演やパネルディスカッションで情報を積極的に発信している。
主催者の日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と共催者のコングレは、来場者数は期間中に延べ1万8000人を見込んでいる。
会場では、ドローンを遠隔から操縦したり、水素燃料を使った試験機を公開したりと様々な先進技術が登場。ドローンや空飛ぶクルマを所管している国土交通、経済産業の両省幹部が講演し、社会実装支援のための様々な施策について説明、立ち見も出る盛況だった。
JUIDAの鈴木真二理事長（東京大学名誉教授）は6月26日午前、会場内で行ったウエルカムスピーチで、JUIDAが2023年のスローガンとして掲げている「ドローン『レベル4』実現元年」に言及、JapanDrone2023でそうした機運をさらに盛り上げていきたいとの考えを示した。
主催者らによるテープカット
初日から多数の来場者でにぎわう幕張メッセの会場
（藤原秀行）
