米系不動産サービス大手コリアーズがリポート
米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは6月29日、新たなリポート「大型物流施設 2023～2025年の新規供給の見通し｜東京圏」を発表した。
東京圏（1都3県と茨城県の一部）の延床面積がおおむね5000坪以上の、主に賃貸に供される物流施設の新規供給量の今後の見通しを調査・分析した。
リポートは2023～25年の東京圏における大型物流施設の新規供給は合計で約200万坪と集計。そのうち、23年は過去最大規模の100万坪弱に上ると見込んでおり、23年の1年で供給量全体の5割程度を占めると予想。賃料水準や空室率に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。
今後3年間の都県別の大型物流施設市場は、神奈川県で60万坪超の新規供給が控え、東京圏の中で最大になると指摘。その他の都県でも、それぞれ20万坪程度の新規供給が予定されているとみている。
23年の神奈川県の新規供給量は40万坪超となる見通しで、同年の東京圏全体の新規供給のおよそ40％に相当。24年には神奈川県の供給量が一服する一方、東京都と埼玉県でそれぞれ20万坪超の新規供給量に達すると想定している。
23年のエリア別大型物流施設の新規供給は、神奈川、茨城、千葉が中心になると分析。このうち圏央道沿線は5万坪超（延床面積、以下同）の大規模物件の供給が計画されており、1万坪を超える大規模物件の供給が25年までに計30件程度予定されていると説明。
西東京エリアから圏央道埼玉エリアにかけての東京圏の北西部は25年までにそれぞれ15万坪程度の新規供給が予定され、このうち1万坪を超える大規模物件が10件以上供給される見通しで、ここでも圏央道沿線の開発が目立つと解説。千葉内陸エリアの常磐道沿線でも1万坪超の大規模物件の新規供給が25年までに10件超予定されているという。
（藤原秀行）※いずれもコリアーズ提供
