ライフサイクル全体のカーボンフットプリントを算定
大日本印刷（DNP）と長瀬産業は7月4日、化粧品などの製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量を算出・表示する「カーボンフットプリント」のコンサルティングサービスを同日開始したと発表した。医薬・化粧品業界など向けの提供を想定している。
経済産業省と環境省は今年5月、カーボンフットプリントの算定・表示などに関する実践的なガイドを公表、企業にCO2排出量の可視化の仕組み整備や情報開示を求めている。
しかし、カーボンフットプリント算定に向けたデータ収集やロジック設計には専門のノウハウが求められる上、集計・算定の負荷が高いため、現状は排出の実績値を測定・収集するのではなく、業界平均などのデータから推定する方法が主流となっている。こうした方法では正確な実態を把握しにくく、CO2排出量削減の施策を講じても、効果を算定結果に反映できないといった課題を抱えている。
パッケージ製造に関するCO2排出量の算定に長年取り組んできたDNPと、化学業界を中心にカーボンニュートラルを支援してきた長瀬産業がタッグを組み、コンサルティングサービスの提供に踏み切った。
サービスではカーボンフットプリントを算定するために必要な、データの収集方法や算定ロジックの確立など、内容物からパッケージまで企業が自立して算定できるよう支援。併せて、両社が保有する「CO2排出係数」を用いた算出方法によって、内容物からパッケージまで含めた製品全体の、より正確なカーボンフットプリントの算定を実現する。
企業のCO2削減の取り組みによる削減量を算定結果に反映するとともに、削減効果の高い取り組みの把握なども可能になると見込む。
サービスイメージ（両社提供）
（藤原秀行）
